①「認知症施策推進大綱」を読みました。 - 生命保険の必要性営業に役立つ官公庁作成資料の拾い読み

①2019年6月18日厚生労働省公表「認知症施策推進大綱」

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私は、直接、認知症に関わったことはありませんが、仕事柄、また、いつ自身の周りにも起こりうることですので、考える良い機会でした。

（当事者ではないため、誤解を招くような表現があった場合は申し訳ございません）

特に、柱の④(1)バリアフリーまちづくりの推進は、国が具体的にどのような施策を進めようとしているのか参考になるかと思います。

例えば、高齢者向けの住宅・移動手段の確保、専門家の先生方には後見制度の一層の推進、金融機関にも対応するサービスの普及・推進、私が従事する保険業にも対応する保険商品の普及・推進が求められております。

以下、私なりにまとめたポイントです。

よろしければお付き合い下さい。

・2012年で認知症の人の数は約462万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）の人の数は約400万人（65歳以上の約4人に1人が認知症又は予備軍）

・2015年「認知症施策推進総合戦略~高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」（新オレンジプラン）を策定（当大綱はその後継にあたる）

・認知症はだれでもなりうるものであり、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を両輪として施策を推進

・5つの柱、①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、④バリアフリー促進・若年性認知症への支援・社会参加支援、⑤研究開発・産業促進・国際展開

※それぞれにＫＰＩ／目標を設定

・本大綱の対象期間は、2025年まで、3年をめどに進捗を確認

①普及啓発・本人発信支援

(1)認知症に関する理解促進を目的に認知症サポーターの養成を引き続き推進

(2)相談先である「地域包括支援センター」・「認知症疾患医療センター」の周知の強化

(3)認知症の人本人からの発信の機会が増えるよう、本人とともに普及啓発に取り組む

②予防

・１次予防（発症遅延・リスク低減）、2次予防（早期発見・対応）、3次予防（BPSD）

※認知症の症状は大きく中核症状と周囲と周辺（行動・心理）症状（BPSD）に分かれる、後者は周囲の対応で好転する場合もある

(1)地域において高齢者が身近に通える場の拡充（運動不足解消、社会的孤立の解消等）

(2)予防に関するエビデンスの収集の推進（現時点では不十分）

(3)民間の商品・サービスの評価・認証の仕組みの検討

③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援

・医療・介護に携わる者は、認知症の人の個性・想い・人生を尊重し、本人の有する力を活かしながら伴走者として支援することが重要

(1)早期発見・対応、医療体制の整備（早期発見、本人・家族への支援に向け、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、かかりつけ医等が各事項に取り組む）

(2)医療従事者等の対応力向上の促進

(3)介護サービス基盤整備・人材確保・従事者対応力向上の促進（介護人材確保について、介護現場革新会議を立ち上げ、認知症高齢者グループホーム等の地域に開かれた介護サービスの事業運営

(4)医療・介護手法の普及・開発（BPSDの予防・リスク低減、非薬物介入の第一選択対応の原則）

(5)介護者の負担軽減の促進（介護者の仕事と介護の両立支援を目的に介護休業等制度の周知・活用促進、在居介護サービス等の活用の推進）

④バリアフリー促進・若年性認知症への支援・社会参加支援

・一人ひとりが尊重され、社会参加が可能となる「地域共生社会」に向け、認知症になっても地域で暮らし続けていくことが可能な「認知症バリアフリー」の取り組みを推進する

(1)バリアフリーまちづくりの推進

(2)若年性認知症への支援（若年性認知症コールセンターの運営の継続）

(3)支える側も役割と生きがいを持って生活ができる環境づくりによる社会参加支援

⑤研究開発・産業促進・国際展開

・未だ根本的治療薬や予防法は十分には確立されていないため、根本的治療薬や予防法の研究開発を進める

(1)予防・診断・治療・ケア等のための研究

(2)研究基盤の構築

(3)産業促進・国際展開

要所に登場する「地域包括支援センター」、2005年の介護保険法改正により、「高齢者見守りセンター」等の名称で、全国津々浦々に設置されております。

私も最近お話を伺う機会がありました。もしご存じないという方は、困った際に、ぜひ相談されてみて下さい。

最後までお読み下さり、ありがとうございました。