⑤金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第28回）議事録・資料を読みました。 - 生命保険の必要性営業に役立つ官公庁作成資料の拾い読み

金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第28回）議事録・資料を読みました。

平成28年より、に金融担当大臣の諮問の下「情報技術の進展その他の市場・取引所を取り巻く環境の変化を踏まえ、経済の持続的な成長及び家計の安定的な資産形成を支えるべく、日本の市場・取引所を巡る諸問題について、幅広く検討を行うこと」を目的に定期的に開催されています。

余談ですが、座長は学習院大学教授の神田秀樹先生、私がバイブルとさせて頂いている「会社法（弘文堂）」の著者でもいらっしゃいます。

商法に加え、経済学も専門にされ、政府主催の様々な委員会の委員も務められているようです。

凄すぎます！

今回のテーマは「顧客本位の業務運営」

◇はじめに

・顧客に対し金融商品のアドバイス・情報提供を行う事業者は販売会社（いわゆる金融機関）が約1600、販売仲介業者が約27万、投資助言業者が約1000、FPが約18万

※重複あり

①金融商品の提案力の向上について

・金融機関が売れ筋商品を提案していると感じる者が約25%

・金融機関のサービスに満足していると回答した者は約40%

・リスク性金融商品を購入する際、他の商品との比較説明を受けていない者が約67%

・リスク性金融商品の購入後、フォロー・アドバイスを（ほとんど）受けていない者は約75%

→求められる取組

・顧客の意向を確認し、ライフプラン等を踏まえた各将来時点の目標資産額、適正な資産割合を検討し、それに基づいた具体的な金融商品の提案

・各業法の枠を超えた横断的な金融商品の検討

・類似・代替商品を手数料を含め比較

②手数料等の開示のあり方について

・投資信託には、顧客が支払う手数料のほかに、販売仲介業者に対する代理店手数料もある

・販売手数料・保険料の情報提供は法律上必要とされているが、代理店手数料の情報提供はされていないことも多い

→求められる取組

・よりわかりやすい情報提供のために、欧米の事例も参考に、金融商品を容易に比較できるようにする簡略な書面（共通フォーマット）を今後検討

③報酬・業績評価体系のあり方について

・近年、金融商品のストック残高等を評価の軸とする動きが見られる

・例えば、事業者の取組方針には、顧客のニーズと利益にかなう業務姿勢を評価する制度を整備するとあるが、外部からの評価が困難

・利益相反リスクを顧客に情報提供するべき

→求められる取組

・上記共通フォーマットに利益相反に関する内容を記載

④組成会社による想定顧客の公表等について

・大手組成会社のほとんどは販売対象として想定する顧客属性を特定していない

→求められる取組

・組成会社が各金融商品の想定する顧客属性を特定し、且つ、わかりやすく公表する

⑤分かりやすい情報提供のあり方について

目論見書や契約締結前交付書面などの法定書類は金融商品を比較する十分なわかりやすさが担保されているわけではない

→ 求められる取組

上記共通フォーマットに、顧客が金融事業者から適切なアドバイスを受けることをサポートするための質問例も記載する

（法定書類について負担軽減も検討すべき）

⑥各論点に係る取組を促すための方策について

・必要に応じて金融事業者の実名を公表することを含め、金融事業者による好事例と不芳事例を比較・分析し、より深度ある情報発信を行う

→ 求められる取組

原則の重要項目を実施しない金融事業者について、原則採択業者のリストから削除することなどを検討

生命保険営業に従事するものとしては、あくまで生命保険は金融商品の一つに過ぎず、今後は、あらゆる金融商品の中の選択肢の一つとして比較検討される時代が来ると改めて痛感しました（当たり前のことですが😅）。

一方、保険には「リスク移転機能」という、他の金融商品にはない必要性もあることも事実。

現在、私の立場では自社グループの生命保険の供給しか出来ず、将来もどのような金融商品を取扱うことになるか全くわかりません。

とはいっても、あらゆる金融商品が横断的に比較・検討される未来はやってきますし、そもそもFPの端くれとして、生命保険に限らず勉強あるのみです😄