②「成年後見制度の現状」を読みました。
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2017年3月24に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、2018年7月より開催されている「成年後見制度利用促進専門家会議」にて、何度か、参考資料として登場しています。
※「成年後見制度利用促進専門家会議」については、2020年3月17日に、中間試案が取りまとめられましたので、後日、レポートしたいと思っております。
前置きが長くなりましたが、本日紹介する資料は、成年後見制度について、具体的な数値や現状の課題等がまとめられておりますので、特に保険営業に携わる方は、大変恐縮ですが、各数値の概要を押さえておいて損はないかと思います。
以下、私なりにまとめたポイントです。
宜しければお付き合い下さい。
（※以下の文章は、別な資料等から得た情報に基づく、私の主観等が入っておりますので、その点ご了承下さい）
＜制度の概要＞資料P1
後見：判断能力が欠けている状態、日常生活行為以外の後見人の同意がない法律行為は無効、欠格事項あり
保佐：判断能力が著しく不十分な状態、日常生活行為以外の民法第13条1項所定の法律行為は保佐人の同意がなければ無効、欠格事項あり
補助：判断能力が不十分な状態の方、日常生活行為以外の特定（民法第13条1項所定の一部）の法律行為は補助人の同意がなければ無効
※詳細は資料P1でご確認下さい、わかり易い図にまとまっております
＜利用者数の推移＞資料P2
2012年166,289件、2013年176,564件、2014年184,670件、2015年191,335件、2016年203,551件、2017年210,290件
※2017年の新たな申立件数は35,486件、毎年亡くなる方もいる中、件数は毎年1万件程度増加し、概ね20万件前後の利用がなされています
＜2017年の制度の利用状況＞資料P2
成年後見165,211件（約78.5%）、保佐32,970件（約15.6%）、補助9,593件（約4.5%）、任意後見2,516件（約1.1%）、合計210,290件
※個人的には任意後見制度の普及率の低さがショッキングです（実際に任意後見契約が発動してからの数字なので、事前の対策はもっと普及していると思いますが）、お客様にリスクを訴求することが使命の、保険営業に従事する身としては、もう少し制度普及に貢献できないかと思います
＜申立件数の推移＞資料P３、P4
毎年の申立件数は概ね35,000件前後、しかしながら、市区町村申立件数は2012年4,543件（約13.2%）→2017年7,037件（約19.8%）と急増
※後見開始の申立ができるのは4親等以内の親族に限られ、身寄りのいない方は市区町村が申立を行うことになりますが、その割合が急増しています
※身寄りのいない方こそ、任意後見契約等の事前対策が必要かと思います
＜2017年の申立動機＞資料P6
預貯金等の管理・解約29,477件（約83.0%）、身上監護13,312件（約37.5%）、介護保険契約7,007件（約19.7%）、不動産処分6,532件（約18.4%）、相続手続6,142件（約17.3%）、保険金受取2,872件（約8.0%）その他2221件（約6.2％）、訴訟手続き等1,952件（約5.5%）＜分母35,486件に対し重複回答有り＞
※保険営業の観点からは約8.8%が保険金請求を理由としている点に注目したいところです
例えば、給付金等の指定代理人請求との違いを改めて確認（保険金請求には指定代理請求という制度はない）
また、保険会社によっては、保険金請求人の意思能力が十分でない場合でも、柔軟な対応を実施しているケースもあると聞きます
この点、ご所属やお取扱の保険会社の事務を確認・整理することをお勧め致します
勿論、一番大切なのは、受取人変更などの定期的なメンテナンスですが...
（なんだか偉そうなくだりになってしまい申し訳ございません）
＜2017年の本人との関係別件数＞資料P8
司法書士9,982件（約28.1%）、弁護士7,967件（約22.4%）、子5,051件（約14.2%）、社会福祉士4,412件（約12.4%）、その他親族1,536件（約4.3%）、兄弟姉妹1,299件（約3.6%）、社会福祉協議会1043件（約2.9%）、行政書士893件（約2.5%）、配偶者774件（約2.1%）、親700件（約1.9%）
※親族が約26.2%、第三者が約73.8%という割合に注目、私も最近司法書士の先生に教えて頂きましたが、財産が多い方程、第三者が任命される傾向にあるという点、恐らく一般の方もご存じない場合が多いかと思いますので、この点、きちんとお客様にお伝えしていく必要があるかと思います
※意外と社会福祉士の方が多いという印象、勉強不足により具体的にどのような資格・職務かわかっておりませんので、今度調べてみます
＜費用等について＞資料P9
・申立手数料800円、登記手数料2600円、送料等3,000円~5,000円、鑑定費用50,000円～100,000円
・成年後見人の報酬の基本報酬月額20,000円、但し、管理財産が1000万〜5000万円の場合は、月額30000円～40,000円、管理財産5,000万超の場合、月額50,000円~60,000円
※保険営業の観点からは、上記費用が、基本的に終身で発生する旨確認し、お客様にお伝えをしていくことが必要かと思います
＜後見監督人について＞資料P38
・後見人の業務は原則裁判所が監督するが、職権で後見監督人を選任することができる
・後見監督人が選任される場合の例
管理財産が多額・複雑等専門職の知見が必要なとき、（遺産分割等）後見人と被後見人の利益相反のとき
※2017年の選任件数は2543件（約7.1%）＜直近で多かったのは2015年4,722件（13.6%）＞と意外と少ないと感じますが、親族が後見人に選任される件数が9,360件なので、約1/4は監督人が選任されると捉えて良いでしょうか
この点、保険営業としては、監督人にも概ね後見人報酬の半分の報酬が発生する旨、きちんとお伝えしていくべきと思います
（私は、親族が後見人になった場合、必ず後見監督人が選任されるものと誤解しておりました…）
他にも、厚生労働省のこれまでに取り組みや、市民後見の推進、後見制度支援信託、障害者向けの制度利用促進等についてもまとめられておりますが、また別な機会に別な資料等からレポートできればと思います。
最後までお読み下さり、ありがとうございました。
最新の数字を確認したい場合は、裁判所が毎年統計を出していますので、宜しければご参照下さい。
最高裁判所事務総局家庭局 成年後見関係事件の概況―平成31年1月～令和元年12月―
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https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/kouken/index.html
